2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
これらの結果、文字コード体系や管理の仕組みが統一性に欠けまして、地方公共団体の情報システムの庁内外の情報連携や他ベンダーへの乗換え時におきまして文字コードの変換、管理に複雑なシステムが必要となりまして、構築、運用コストを上昇させている問題というのも存在をしております。
ガバメントクラウドを活用することによりまして、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによりコスト削減につながること、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張が可能となること、アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、ベンダーロックインを回避し、サービスの向上につながること、庁内外のデータ連携が容易となり、ワンスオンリーのサービスを提供しやすくなること、各団体が個別にセキュリティー
また、知的財産管理につきましては、技術戦略部技術振興官付知的財産管理運営室知的財産推進班におきまして、知的財産に関する制度の企画立案、知的財産に関する庁内外との調整、特許出願に関する手続などの業務について、現在五名体制で実施をしているところでございます。
幾ら庁内外の連携を促進しようとしても、最後のセーフティーネットである生活保護を申請する福祉部局でこのような対応をされれば、救える命も救えないと思います。これ、教示義務違反じゃないですか。
滋賀県野洲市の取り組みでございますけれども、平成二十一年度より野洲市が独自に庁内外の連携体制を構築したもので、その後、内閣府、厚生労働省のモデル事業に取り上げられているということでございます。
それを庁内外、県内に徹底するために、私を本部長とするユニバーサルデザイン推進本部というものを作りまして、まずは全庁的な取組から始めようということで平成十一年度スタートいたし、平成十二年、翌十二年にユニバーサルデザイン行動計画を立てまして、平成十二年から十六年までの五年間の行動計画を今実行中でございます。
平成十一年度にはペーパーレス関連予算として三百四十四億円の計上を認めていただいたところであり、特許庁といたしましては、今後とも庁内外のニーズにこたえつつ、二十一世紀の情報化社会に適応するよう、機能の向上、所要のメンテナンス等、ペーパーレスシステムの一層の拡充に積極的に取り組んでまいる所存であります。
また、体験を踏まえながら知識を深めるということが大事でございますので、系統的な学習を行うための特別の展示あるいは高度な教材を備えた拠点的な施設を設けるということで、全国の環境学習を望む人が必ず訪れたくなるような、そういった施設が必要だと考えておりますが、その内容につきましては平成十一年度の予算案に盛り込まれた検討費を使いまして、総合環境学習ゾーン・モデル事業の成果を踏まえて、庁内外の衆知を集めて最善
○峰崎直樹君 くれぐれも補正を制限することによってこういった有用な発明といったものが阻害されるようなことのないようにひとつ図っていただきたいと思いますし、こういうふうに制限することによってよりよい明細書による出願を促す、あるいは公平で好ましいものにすべきだという趣旨を本当に徹底し得るようにぜひとも周知徹底を図り、庁内外の意見を十分に取り入れる必要があるというふうに思いますので、この点については付加をしておきたいというふうに
また、ウイルスあるいはハッカー対策の問題でございますが、現在私どもはいろいろなシステムを庁内外にわたって整備をしているところでございます。これは私どもだけの努力ではございません。ＩＳＤＮを敷設いたしますＮＴＴなどにおきましてもこの点につきましては十分考えていただいていると思うところでございますが、その概要を御説明申し上げたいと思います。
○政府委員（山浦紘一君） 特に、審査を行います場合には、そのためのデータベース、またそれを動かしますコンピューターのソフトの開発等には我々としては既に着手しておりますし、法律的な問題につきましては庁内で検討をした上で、庁内外の意見を今後聞いていくことにしております。そういう意味で、着実に現在検討中であるという状況でございます。
○政府委員（山浦紘一君） 現在のところ既にほぼ対応表につきましては終了しておりまして、これを庁内外に意見を諮った上で、今年度中には素案というものができるというふうに考えております。
また、簡裁判事不在庁が百五十庁内外、職員の一人、二人あるいは三人しかいないという簡裁も百数十庁という、およそ裁判所として正常に機能しない状態を放置してきたのであります。一方で自治体や警察での法律相談件数が急増している実情を見るならば、最高裁の事件数が減少したからという統廃合の理由は、みずからの簡裁充実の怠慢を暴露するだけであって、何ら合理性がないと言わなければなりません。
それで、何をやっていくのか、どういうことを勉強していくのかということがまず問題でございますので、庁内外からいろいろ意見を取り集めまして、昨年の暮れから今年の一月にかけて整理をいたしました。ことしの一月に、ガイドラインと言っておりますけれども、業務運営に関する改善検討事項を整理いたしまして、これが三十二項目ございました。
私どもも、こういう問題が発生いたしましてから、庁内外で非常にいろいろ努力をしてまいったところでございます。 御承知のように、日本の特許出願と申しますのは、日本の高度成長期を受けまして非常に激増いたしまして、それのためにこれを審査する審査官、それから審判官の増強ということが戦後は最大の問題であったわけでございます。
実施態様としてどのようなものを記載できるかということにつきましては、省令でその記載につきまして規定をいたしますとともに、多項制の運用要領を定めまして、これを明確にいたしまして、庁内外へ徹底を期する所存でございます。
同じく審査・審判関係についての四つ目の資料要求は、昭和三十五年度以降の、すなわち現行法施行以後の審査官、審判官の定員と実在員の対比表並びにその差の庁内外別の流用数及び欠員数、これを明確にしていただきたいと思います。これは、処理担当者数の実態を見るためという目的であることは言うまでもありません。